内閣府の鈴木英敬政務官は、みずからが代表を務める自民党支部が、衆議院選挙の期間中などに、国の公共工事を受注していた選挙区内の建設会社から寄付を受けていたことについて、大変深く反省しているとしたうえで、全額を返金する考えを示しました。
内閣府の鈴木英敬政務官は、みずからが代表を務める自民党の支部が、おととし10月の衆議院選挙の期間中などに、国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から、総額1060万円の寄付を受けていたことが明らかになりました。
公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。
鈴木政務官は16日に自民党本部で記者団の取材に応じ「お騒がせして大変申し訳ない。国の公共事業を受注していた企業だと知らなかった。ひとえにわが事務所の確認不足で、大変深く反省をしている」と述べました。
そのうえで、今回の寄付は選挙に直接関係したものではなく、違法性はないとする一方「道義的な観点から全額返金をしたい。きょう中に完了すると思う」と述べ、受け取った1060万円全額を返金するとともに、再発防止を徹底していく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
