金融庁は外資系の「エヌエヌ生命保険」が節税の効果を過度にうたい、保険本来の趣旨を逸脱した商品を組織的に販売していたとして、17日、会社に対し業務改善命令を出しました。
業務改善命令を受けたのは東京 渋谷区にある外資系の「エヌエヌ生命保険」です。
節税の効果を過度にうたったいわゆる「節税保険」については、金融庁が保険各社に販売を行わないよう注意喚起していましたが、金融庁によりますと、この会社ではおととし2月から1年間、販売を続けていたということです。
会社では、保険の契約の名義を法人から個人に変更し、その後、解約すると、税負担を抑えながら返戻金を受け取れるなどと説明して中小企業の経営者などを勧誘していて、経営陣も関与し不適切な商品開発や販売を推進していたということです。
金融庁は、今回の業務改善命令で会社に対し、経営体制を見直してガバナンスの強化を図るとともに適切な商品開発や管理態勢を確立するよう求めています。
今回の処分についてエヌエヌ生命保険は「今回の命令を重く受け止め深く反省するとともに、健全かつ適切な業務運営の確保に向けた態勢を整えて参ります」としています。
節税保険の販売で業務改善命令を受けたのは、去年7月の「マニュライフ生命保険」に次いで2例目です。
-- NHK NEWS WEB
