東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員らが国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧していた問題で、会社はこうした閲覧の件数が、合わせて4034件確認されたと発表しました。
東京電力の子会社で電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」では、一部の社員が別の子会社で送配電事業を行う「東京電力パワーグリッド」の社員から経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムのアカウントを入手し、事業者の名称や住所などを不正に閲覧していたことが明らかになっています。
発表によりますと両社による調査の結果、不正な閲覧は2018年7月から今月1日までの間に社員や委託先の従業員合わせて36人が行い、閲覧した事業者の件数は合わせて4034件に上ることが分かったということです。
会見で東京電力エナジーパートナー・オペレーション本部の三平博昭副部長は「社員教育や社内への周知が十分ではなかったと重く受け止めている。同様の事案が発生しないよう、再発防止を徹底する」と述べました。
この問題をめぐっては、ほかの電力大手9社でも社員らが同じように事業者の情報を不正に閲覧していたことが明らかになっていて、異業種からの参入を促すため発電や小売り部門、送配電の部門を分離した電力システム改革の実効性が問われる事態となっています。
-- NHK NEWS WEB
