今週24日はロシアがウクライナに侵攻して1年となります。
侵攻後、LNG＝液化天然ガスなどのエネルギー価格は、ヨーロッパ各国がロシアに依存していた調達を見直した影響などで、一時、高騰し、電気料金の値上げなどの形で今も私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。
日本は火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスを海外に依存していて、ウクライナ侵攻を受けて日本が輸入するLNGの価格も一時大きく値上がりしました。
日本が指標とするJKM＝ジャパン・コリア・マーカーと呼ばれる価格では、取り引きで使われる熱量の単位を表す100万BTU当たりで侵攻前は20ドル程度でした。それが侵攻後の去年3月には84.7ドルと過去最高の価格まで急騰したほか、エネルギー需要が高まった去年8月にも70ドル台まで上昇しました。
足元のLNGの価格は侵攻前の水準を下回っているものの、価格高騰の影響は大手電力会社の電気料金に波及しています。家庭向けの契約の多くを占める「規制料金」と呼ばれるプランでは、10社すべてで燃料価格を転嫁できる上限に達し、このうち7社がことし4月以降の値上げを国に申請しました。
また、日本はLNGの輸入量のおよそ9％をロシアに依存しています。日本はロシアへの経済制裁を行う中でも大手商社が参画するLNG開発プロジェクト「サハリン2」の権益を維持していますが、今後のロシアの出方には不透明感もあるなど、調達への強い懸念は今も続いています。
-- NHK NEWS WEB
