北朝鮮が18日と20日、相次いで弾道ミサイルを発射したことを受けて、韓国政府は、新たに独自の制裁措置を発表しました。
新たに制裁の対象としたのは、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁措置を回避することに関与するなどした個人4人と、北朝鮮からの石炭の取り引きなどを通じて核・ミサイル開発に関与した貿易会社や船舶会社など5つの機関です。
今回の制裁は、北朝鮮が18日、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」1発を発射したことや、20日朝「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射する訓練を行ったことを受けたものです。
韓国政府は「北が挑発を行ってから最も短い期間で行う独自制裁だ。今後も北の資金源を遮断するための努力は続くだろう」として、挑発を強める北朝鮮に厳しく対応していく考えを強調しました。
韓国政府は、今月10日にも、サイバー攻撃などに関与したとされる北朝鮮の個人や団体に対する独自の制裁措置を発表していて、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権による独自制裁は、これで4回目となります。
-- NHK NEWS WEB
