ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、総務省が全国の自治体に調達価格を抑えるよう求める方針を決めたことを受けて、大手メーカーの家電製品などを贈っていた長野県伊那市は、３１日の夕方でふるさと納税の受け付けをいったん取りやめ、返礼品を見直すことになりました。
ふるさと納税をめぐって自治体間で返礼品競争が過熱し、一部の自治体が高額すぎるものを贈っていることが課題となっていることを受けて、総務省は調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう、４月１日付けで全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。
これを受けて長野県伊那市は、３１日の夕方から来月１７日まで、ふるさと納税の受け付けをいったん取りやめて、返礼品を見直すことになりました。伊那市では今年度、返礼品に大手メーカーの家電製品などを用意したところ、寄付が急増して昨年度の２．５倍以上に当たるおよそ７０億円に達し、全国有数の金額になる見通しです。
伊那市によりますと、これまでの返礼品の調達価格は寄付額の５割近くになっていたということで、総務省の通知を確認したうえで、具体的な見直しを進めるということです。
-- NHK NEWS WEB
