アメリカ商務省は、日本や韓国、それにドイツなど８つの国と地域から輸入された一部の鉄鋼製品が不当に安く売られているとして、反ダンピング関税を適用する方針を決めました。これを受けて、アメリカの独立機関、国際貿易委員会が損害を認定すれば、制裁関税が課せられることになります。
アメリカ商務省は３０日、日本をはじめ、韓国やドイツ、フランス、それに台湾など８つの国と地域から輸入された炭素鋼や合金鋼と呼ばれる鉄鋼製品が不当に安く売られているとして、反ダンピング関税を適用する方針を決めました。
これを受けて、アメリカの貿易問題を調査する独立機関、国際貿易委員会が国内の企業が重大な損害を受けていると認定すれば、制裁関税が課せられることになります。トランプ政権が発足したあと、アメリカ商務省が日本に対して制裁関税を適用する方針を決めたのは初めてです。
これについて、ロス商務長官は声明で「アメリカの鉄鋼業界は外国の企業に攻められている。アメリカ経済にとって鉄鋼業界が健全な競争を行えることが重要だ」として、不公正な貿易だと判断すれば、今後も制裁関税をかけていく姿勢を強調しました。
-- NHK NEWS WEB
