決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが新年度から始まるのにあわせ、厚生労働省は決済アプリ業者の審査や導入企業からの相談にあたるため弁護士や会計士などをメンバーとする専門の部署を新たに設ける方針です。
賃金の支払いはこれまで現金での支払いや銀行口座への振り込みに限られていましたが、キャッシュレス化が進む中、新年度からはスマートフォンの「決済アプリ」への支払いも可能になります。
これにあわせて厚生労働省は弁護士や会計士、金融業界の経験者など省内外のメンバーを集め、新年度、専門の部署を新たに設ける方針です。
「決済アプリ」を運営する「資金移動業者」は、賃金のデジタル払いを扱う場合、厚生労働省の指定を受けることが必要となるためこの部署が審査を担います。
業者の財務状況のほか、破綻した場合に払い戻しを行う保証機関との契約内容などを確認します。
また、デジタル払いを導入する企業は労使協定の改定が必要で、リスクの説明や不正への対応なども求められることから、こうした相談にも応じることにしています。
デジタル払いをめぐっては、決済アプリなどの利用者のおよそ4割が「利用を検討する」と回答したという調査結果もあり、厚生労働省は審査や相談の体制を充実させ、スムーズな実施につなげたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
