電気料金の負担軽減策をめぐって公明党の山口代表は、具体的な値下げ額を請求書などに表示していない事業者もあると指摘し、改善を求めました。
電気や都市ガスの料金の値上がりを受けて、政府は、利用者の負担を軽減する取り組みを進める一方、事業者に対しては具体的な値下げ額などを利用者が把握できるように、請求書などに表示することを求めています。
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、請求書のコピーを手にして「ガス料金は『2月検針分単価から、政府支援適用』と明確に書いているが、電力事業者の請求書には、どれだけ軽減されたのか明確に表示されていない。ほかの会社にも口頭で聞いてみたが、明確な表示がないということだった」と指摘しました。
そのうえで「税金を使って利用者の負担を軽くしようと取り組んだことなので、事業者には、なお工夫の余地がある。努力を期待したい」と述べ、改善を求めました。
-- NHK NEWS WEB