東京証券取引所を傘下に持つ「日本取引所グループ」の清田瞭ＣＥＯは、東芝の株式の上場を維持するかどうかの審査にあたっては、経営破綻した子会社のウェスチングハウスが決算の対象から外れても、破綻に至るまでの子会社の管理に問題がなかったかを判断の材料とする考えを示しました。
東芝は、巨額の損失が出る原因となったアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請し、今後はグループの決算から外れることになると説明しています。
この東芝をめぐって、東京証券取引所は、おととし発覚した不正会計の問題を受けて、株式の上場を維持するかどうか判断する作業を進めています。
この審査について、東証を傘下に持つ「日本取引所グループ」の清田ＣＥＯは「東芝は、ほかにも海外の子会社を抱えている。ウェスチングハウスが連結決算の対象から外れても、東芝がこれまでウェスチングハウスへの企業統治で、改善が図れたのかどうかは審査しなければならない」と述べました。
また、東芝が２度にわたって延期した決算発表の期限が、４月１１日に迫っていることについて、「東芝が上場廃止になるリスクで最初に期限が来るものであり、東芝には全力で取り組んでほしい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
