ドイツの有力メディアは、中国企業がロシア軍に、自爆型無人機100機を早ければ4月にも納入するための交渉を進めていることがわかったと伝えました。
ドイツの有力誌、シュピーゲルは23日、無人機を製造する中国企業が自爆型無人機のロシアへの売却に向けて、ロシア軍と交渉を進めていると伝えました。
記事では、ことし4月までにロシア国防省に納入することを念頭に、無人機100機の製造と試験を行うことで合意したとみられるとしています。
この無人機は、最大で重さ50キロの弾頭を搭載することが可能で、ロシアがウクライナの戦場で使用しているとされるイランの自爆型無人機に似ているということです。
さらに、この中国企業は、ロシアみずからが、無人機を製造できるよう、部品の納入や技術移転も計画しているとしています。
このほか記事では、中国軍の管轄下にある別の企業が書類を偽造し、ロシアのスホイ27戦闘機などの、交換部品の納入を計画していたとしています。
アメリカのブリンケン国務長官は今月18日、訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際、中国がロシアに軍事支援を検討しているという懸念が高まっていると伝えたことを明らかにしています。
ブリンケン長官は、仮に中国が軍事支援を行えば、米中関係に深刻な影響を及ぼすと警告したとしています。
この問題をめぐりシュピーゲルは、ドイツのショルツ首相も中国側に警告したと伝えています。
-- NHK NEWS WEB
