外国人旅行者に金を加工したコインや小判を販売したように装い、不正に消費税の還付を受けようとしたなどとして、国税当局が10店舗の免税販売の許可を一斉に取り消していたことが関係者への取材で分かりました。免税店を運営する10社は、東京国税局から重加算税を含め二十数億円の追徴課税を受けたということです。
関係者によりますと、免税販売の許可を取り消されたのは、東京 港区にある貴金属買い取り会社など10社が運営する免税店10店舗です。
消費税には商品を販売する際、受け取った額より仕入れの際に支払った額が多ければ、差額が国から払い戻される還付制度があり、外国人旅行者に土産物などを販売する場合は免税販売が認められています。
10社は2021年までの数年間に、都内の会社から金を加工したコインや小判を仕入れ、外国人旅行者に販売したとしてそれぞれ数千万円から数億円の消費税の還付を申告していましたが、東京国税局はこれらの仕入れや販売の一部には実態がないと判断し、重加算税を含め消費税総額二十数億円を追徴課税しました。
また国税当局は先月下旬、10社が運営する免税店10店舗の免税販売の許可を一斉に取り消したということです。
国税当局は、消費税の不正還付は国庫金をだまし取る行為だとして対策を強化していて、免税販売の許可を一斉に取り消すのは極めて異例です。
-- NHK NEWS WEB
