スマートフォンの端末を1円で販売するなどしているケースについて、公正取引委員会は、携帯大手各社による販売代理店への厳しいノルマが背景にあるとして、各社への監視を強化する方針です。
スマートフォンをめぐっては、端末を1円で販売するなど大幅な値引きを行うケースが相次いだことから、2019年に法律が改正され、通信契約とセットで販売する端末の値引きは税抜きで2万円が上限とされています。
しかし、その後も極端な安値で販売されるケースがあとを絶たないことから、公正取引委員会は携帯大手各社や販売代理店など300社余りを対象に実態調査を行いました。
それによりますと、去年1月から6月までの間に、1000円以下で販売されたスマートフォンの台数は全体の14.9％に上っていることが分かりました。
あらかじめ端末の価格を大幅に値引きしたうえ、契約とセットで販売する場合さらに値引きするなどして、実質的に2万円を超える値引きを行っていたケースも確認できたということです。
-- NHK NEWS WEB
