大阪に本社がある医療品製造会社「ニプロファーマ」の秋田県内の工場で国の承認書と異なる試験やうその記録を作成していたなどとして、秋田県は会社に対し、24日付けで業務改善命令を出しました。
秋田県によりますと、ニプロファーマの大館工場では、国内外の複数の医薬品メーカーからの委託で製造しているジェネリック医薬品などのうち、42品目について、国の承認書と異なる試験をしたり、一部の試験を実施せずにうその記録を作成したりしたほか、規格に適合しない試験結果となった場合にも、うその記録を作成していたということです。
県によりますと、これまでに健康被害は確認されておらず、会社では同じ時期に製造された製品の検査結果に異常がなかったことなどから、製品の自主回収は行わないとしています。
不正は少なくとも2019年ごろから行われていたということで、県は製造や品質管理に重大な問題があったとして、ニプロファーマに対し、24日付けで医薬品医療機器法に基づく業務改善命令を出しました。
県の調査に対して会社側は「業務量の増加や人手不足で多忙だったとともに、社員への教育や社員に法令を順守する意識が足りなかった」と話しているということです。
子会社の行政処分について親会社で医療機器メーカーの「ニプロ」は「患者とその家族、医療関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし、おわびするとともに、再発防止に努めていきます」などとするコメントを発表しました。
-- NHK NEWS WEB
