24日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの1月の個人消費支出の発表を受けて、円相場がおよそ2か月ぶりに1ドル＝136円台まで値下がりしました。
この日、発表されたアメリカの先月の個人消費支出の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、インフレが長引き、利上げが長期化するとの見方が強まりました。
このため、日米の金利差の拡大が意識されて円売りドル買いが強まりました。
市場関係者は「日銀の黒田総裁の後任候補の植田和男氏が衆議院議院運営委員会で行われた所信聴取で『金融緩和の継続が適切だ』などと述べたことも円売りの材料となった」と話しています。
また、ニューヨーク株式市場ではインフレが長引き、利上げが長期化すれば景気が冷え込むとの懸念から取り引き開始直後から売り注文が膨らみました。
このため、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて336ドル99セント安い3万2816ドル92セントでした。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.6％の大幅な下落でした。
-- NHK NEWS WEB
