大手電力10社のうち5社は、4月からの電気料金の値上げを国に申請していますが、政府は岸田総理大臣の指示を受けて厳格に審査を行う方針で、各社が求める4月からの値上げは難しい状況です。
大手電力会社のうち東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は4月から家庭向けで契約者が多い「規制料金」について、28％から45％余りの値上げを国に申請しています。
これについて24日、岸田総理大臣は、日程ありきではなく厳格で丁寧な審査を行うとともに、さらなる料金の抑制策を検討するよう関係閣僚に指示しました。
経済産業省は電力会社からの申請を受けて、値上げを認めるかどうか審査を行っていますが、今回の岸田総理大臣の指示を受けて、直近の燃料価格や為替の動向も見極めたうえで、慎重に判断することにしています。
このため、値上げの幅が圧縮される可能性があるほか、各社が求める4月からの値上げは難しい状況となっています。
さらに政府は電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、追加の負担軽減策の検討も進め、来月中に具体策を示すことにしています。
また、高騰する小麦や飼料価格の支援策もすみやかに取りまとめる方針です。
-- NHK NEWS WEB
