東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、業務を受注した広告大手・電通が入札の選考方法の策定に関わり、発注者の大会組織委員会に対し、競技ごとの受注実績を重視するよう助言していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、発注側と受注側が一体となって入札の公正さをゆがめていたとみて実態解明を進めているものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと、森元次長と逸見元幹部は当初、テスト大会の計画立案業務について、競技ごとの実績などをもとに随意契約で受注させる企業を割り付けることを計画していましたが、最終的に競争入札で発注することが決まったということです。
-- NHK NEWS WEB
