中国を対象にした新型コロナの水際措置について、政府は3月1日から緩和し、すべての入国者に実施している入国時検査を一部に限定することを明らかにしました。一方、陰性証明の提出を求める措置は継続するとしています。
政府は、中国での新型コロナの感染が拡大した去年12月以降、臨時の水際措置を続けていて、今はすべての入国者に対し、入国時にPCR検査を実施するとともに、陰性証明の提出を求めるなどしています。
松野官房長官は27日午後の記者会見で、この水際措置を3月1日から緩和し、入国時に実施する検査を一部に限定するサンプル調査に切り替えることを明らかにしました。
また、中国からの直行便が到着できる空港を羽田空港など4つの空港に限定し、増便を行わないよう航空会社に要請してきた措置は、とりやめるとしています。
一方、緩和は段階的に進める必要があるとして、入国者に陰性証明を求める措置は継続するとしています。
松野官房長官は、緩和の理由について、中国からの入国者の陽性率が低下傾向にあることを挙げた上で「当面、今回の措置を行いながら、中国の感染状況や各国の水際措置の状況などを見つつ、柔軟に対応していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
