アメリカのバイデン政権が、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって発表したロシアなどに対する新たな制裁措置などの中に、中国の企業への輸出規制も含まれていたことについて、中国外務省は「強烈な不満を表明し、断固反対する」と強く反発し、アメリカに厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。
アメリカのバイデン政権は24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から1年になるのに合わせて、新たな制裁措置などを発表し、この中で、ロシアの制裁逃れに関与し防衛産業を支援したとして、中国の企業もアメリカ製品の輸出規制の対象に加えました。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、「アメリカの行為は国際法の根拠がなく、国連安保理からも権限を受けていない典型的な違法な一方的制裁だ。中国側の利益を著しく損っており、強烈な不満を表明し、断固反対する」と強く反発し、アメリカに厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。
そのうえで「中国は必要な措置をとって、中国企業の合法的な権益をしっかりと守る。われわれは中国企業を制裁するというアメリカ側の誤った行為に対し断固対抗する」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
