東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や、業界2位の「博報堂」など6社が、総額400億円規模の業務を対象に、不正な受注調整を行ったとして、6社と大会組織委員会の元次長ら7人を、28日に独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円の事業を対象に、不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
テスト大会の計画立案業務を落札した企業は、その後、随意契約の形で同じ競技の本大会の運営業務なども受注していて、特捜部は、公正取引委員会と連携し、各社が、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野に、談合を行っていた疑いがあるとみて捜査を進めてきました。
その結果、公正取引委員会は、
▽広告最大手の電通グループと、
▽業界2位の博報堂、
▽東急エージェンシー、それに、
▽イベント制作会社のセレスポ、
▽フジクリエイティブコーポレーション、
▽セイムトゥーの合わせて6社を、
28日、独占禁止法違反の疑いで、刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
組織委員会の森元次長と逸見元幹部ら、各社の担当者の合わせて7人も、告発する方針です。
談合には、広告大手・ADKのグループ会社も関与した疑いがありますが、公正取引委員会に最初に不正を自主申告したことが考慮され、刑事告発は見送られるものとみられます。
特捜部は、これを受けて、28日、6社と元次長らを起訴するものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
