東芝は、３月期決算の最終日となる３１日の時点で、株主資本がマイナスとなる債務超過に陥ったことから、東芝の株式は、ことし８月に東証＝東京証券取引所１部から２部に降格することが確実な状況となりました。当面は、２度にわたって延期した決算発表を今月１１日までにまとめることができるかが焦点となります。
東芝は、原子力事業を手がけるアメリカの子会社が経営破綻したことで、３月期決算の最終日となる３１日の時点で、株主資本のマイナスの幅が拡大し、６２００億円の大幅な債務超過に陥るおそれがあるとしています。
このため東証の規則により、ことし８月に東芝の株式が東証１部から２部に降格することが確実な状況となりました。降格すると、東芝は東証１部の企業で構成する東証株価指数＝トピックスの対象の銘柄から外れることによって、投資家の信用が低下することも指摘されています。
一方、東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐる調査に時間がかかっていることを理由に去年４月から１２月までの９か月間の決算の発表を２度にわたって延期する異例の事態となっています。関東財務局が認めた新たな提出期限は今月１１日で、東芝の綱川智社長は先月末の会見で「４月１１日に向かって誠心誠意、いろいろ抱えている調査を誠実に行っているところだ」と説明しましたが、期限までに決算をまとめることができるかが当面の焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
