東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や業界2位の「博報堂」など6社が、総額430億円余りの業務を対象に不正な受注調整を行っていたとして法人としての6社と、大会組織委員会の元次長らあわせて7人を独占禁止法違反の疑いで刑事告発しました。これを受けて東京地検特捜部は28日、6社と元次長らを起訴するものとみられます。
刑事告発されたのは、広告最大手の「電通グループ」、業界2位の「博報堂」、「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」、「フジクリエイティブコーポレーション」、「セイムトゥー」の6社です。
また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）と電通の元幹部の逸見晃治容疑者（55）など各社の幹部ら合わせて7人も刑事告発しました。
公正取引委員会によりますと、電通など6社と森元次長らは各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額およそ437億円の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
テスト大会の計画立案業務を落札した企業はその後、随意契約の形で同じ競技の本大会の運営業務なども受注していて公正取引委員会は東京地検特捜部と連携して、各社がより金額が大きい本大会の業務の受注を視野に談合を行っていた疑いがあるとみて実態解明を進めていました。
関係者によりますと談合には広告大手ADKのグループ会社も関与した疑いがありますが、独占禁止法の「課徴金減免制度」に基づいて最初に不正を自主申告したことが考慮され、刑事告発は見送られたとみられます。
これを受けて特捜部は、28日に6社と元次長らを起訴するものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
