政府は、ウクライナへの軍事侵攻で戦闘員を送っているロシアの民間軍事会社「ワグネル」など21団体を新たに制裁対象に加え、日本からの輸出を禁止します。
このロシアへの追加の制裁措置は28日の閣議で了解されました。
それによりますと、日本からの輸出を禁止する団体に、ウクライナへの軍事侵攻で戦闘員を送っているロシアの民間軍事会社「ワグネル」やロシア国内の研究所など21団体を追加するほか、新たにドローンに関連する物品などの輸出を禁止するとしています。
また122の個人や団体を新たに資産凍結の対象とし、ロシアの国防次官や、ウクライナ国内の親ロシア派の関係者のほか、ロシア国内の航空機の工場や民間銀行などが含まれています。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「G7＝主要7か国の議長国としてロシアに侵略をやめさせ、法の支配に基づく国際秩序を堅持するとの確固たる決意だ」と述べました。
一方、中国など第三国の関係者がロシアに軍事支援を行った場合に、日本が制裁措置を講じる可能性を記者団に問われ「予断することは差し控えたいが関連情報の収集分析を行い、G7をはじめとする関係国と緊密に連携し適切に対応していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
