東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は広告大手「電通グループ」や「博報堂」など6社と、大会組織委員会の元次長や各社の幹部ら7人を独占禁止法違反の罪で起訴しました。東京大会をめぐる汚職事件をきっかけに始まった談合事件の捜査は、広告業界を代表する企業が罪に問われる異例の事態になりました。
起訴されたのは、広告大手の「電通グループ」「博報堂」「東急エージェンシー」や、いずれもイベント制作会社の「セレスポ」「フジクリエイティブコーポレーション」「セイムトゥー」の6社と、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫被告（56）、電通の元幹部でスポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治被告（55）、セレスポの専務鎌田義次被告（59）、それにフジクリエイティブコーポレーションの専務藤野昌彦被告（63）の4人です。
さらに、博報堂DYスポーツマーケティング社長の横溝健一郎被告（55）、東急エージェンシー取締役の安田光夫被告（60）、セイムトゥー社長の海野雅生被告（56）の3人が在宅起訴されました。
東京地検特捜部などによりますと、6社と森元次長らは組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の罪に問われています。
テスト大会の計画立案業務を落札した企業はその後、随意契約の形で同じ競技の本大会の運営業務なども受注していて、特捜部は各社がより金額が大きい本大会の業務の受注を視野に談合を行っていた疑いがあるとみて捜査を進めてきました。
特捜部は、広告大手ADKのグループ会社についても談合に関わったとみていますが、独占禁止法の「課徴金減免制度」に基づいて、公正取引委員会に最初に不正を自主申告したことを考慮し、起訴を見送ったとみられます。
特捜部は、7人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと森元次長と逸見元幹部は、起訴された内容を認めているということです。
東京大会をめぐる汚職事件をきっかけに始まった談合事件の捜査は、広告業界を代表する企業が法人として罪に問われる異例の事態になり、一連の捜査は28日の起訴で、1つの区切りを迎えました。
-- NHK NEWS WEB
