東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、子会社の元幹部に加え、法人としての会社も起訴されたことを受けて、「電通グループ」は傘下の「電通」の社長ら5人に役員報酬の返上を求めたと発表しました。
発表によりますと、報酬の返上を求められたのは「電通グループ」の子会社「電通」の榑谷典洋社長と現在の取締役1人、それに2018年当時、「電通」で東京オリンピック・パラリンピック事業の担当役員を勤めていた元幹部3人です。
榑谷社長に対しては、来年度の月額役員報酬の30％を6か月分、取締役に対しては来年度の月額役員報酬の20％を6か月分、当時担当役員を勤めていた元幹部3人に対しては2018年度の月額役員報酬の50％を6か月分、それぞれ返上するように要請しています。
このうち、榑谷社長と取締役、それに元幹部のうちの1人は会社に受け入れる意思を表明したということです。
また、28日付けで、最高裁判所の元判事や弁護士で作る「調査検証委員会」を設置したことも発表し、今後、原因の究明や再発防止に向けた提言をまとめるとしています。
「電通グループ」は「今後、説明すべき重要なことが発生した場合は、速やかにお知らせします」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
