ふるさと納税の制度をめぐって自治体の返礼品のあり方が問題になるなか、埼玉県所沢市は、制度本来の趣旨に立ち戻るべきだとして４月１日から返礼品を取りやめることにしました。
ふるさと納税をめぐっては、自治体間で寄付をした人に贈る返礼品競争が過熱していて、総務省は、１日付けで全国の自治体に対し返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう求める通達を出しました。
こうしたなか、埼玉県所沢市は、「多くの人が返礼品を得ることを目的に寄付している現状を変え、『ふるさとを応援する』という制度本来の趣旨に立ち戻るべきだ」として、１日から返礼品を取りやめることにしました。
所沢市は、おととし１２月から地元の企業が製造した望遠鏡や自転車のペダルなどを返礼品として贈る取り組みを始めた結果、平成２７年度は返礼品がなかった前の年度の８倍近くとなるおよそ３８００万円の寄付が集まったということです。所沢市では、寄付の受け付けは今後も続けて、返礼品を目的としないふるさと納税を募りたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
