レジャー施設などを運営する全国500余りの事業者を対象にした民間の調査で、3月13日からの政府の方針に伴って来場者のマスク着用のルールを緩和したり撤廃したりする予定が「ある」と回答した事業者は45％となり、「ない」と回答した13％を大きく上回りました。
レジャー施設などの予約サイトを運営するIT企業が2月、施設などを運営する535の事業者に行った調査によりますと、3月13日からの政府の方針に伴って来場者のマスク着用のルールを緩和、あるいは撤廃する予定が
▽「ある」と答えた事業者は45％
▽「ない」と答えた事業者は13％
▽「検討中/わからない」と答えた事業者は42％でした。
「ある」と回答した事業者に変更内容を聞くと、
▽「屋外・屋内問わず、3月13日より全面的にマスクの着用を個人の判断に委ねる」が72％
▽「屋外のみ個人の判断に委ねる」が13％
▽「声を発さないなどの一定の条件を付け、個人の判断に委ねる」が10％でした。
調査を行ったIT企業の「アソビュー」の担当者は「マスク着用のルールが緩和されることでレジャー施設をより楽しんでもらいたいと思う一方、個人判断になることを不安視している利用者もいる。まだ検討中の企業も多いので今後の動きを注視したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
