昭和６２年に、旧国鉄の分割・民営化でＪＲ各社が発足して４月１日で３０年になります。この間、サービスの向上や、新幹線をはじめ鉄道の技術革新が進む一方、人口減少を背景に地方の赤字路線が存続の危機に直面するなど、重い課題も突きつけられています。
ＪＲ各社は、３７兆円に上る巨額の債務を残して経営が行き詰まった旧国鉄を分割・民営化して、３０年前の昭和６２年４月１日に発足しました。
このうち、ＪＲ東日本、東海、西日本は、新幹線をはじめ本業の鉄道事業を強化するとともに、いわゆる「エキナカ」ビジネスや駅ビルの開発など事業の多角化を進めて業績を拡大してきました。
一方、発足当初から厳しい経営が見込まれたＪＲ北海道、四国、九州は、国が設けた特別な基金の運用益で赤字を埋め合わせるビジネスモデルで、地域の足を支えてきました。
この中でＪＲ九州は、マンション開発や豪華な観光列車の投入など独自の戦略で売り上げを伸ばし、去年株式の上場を果たしました。しかし、ＪＲ北海道と四国は、長引く低金利で基金の運用益が大幅に減っていることに加え、利用客の減少で多くの路線が存続の危機に直面するなど、厳しい状況に置かれています。
人口減少の加速や高速道路網の整備など、鉄道を取り巻く環境がこの３０年で大きく変わり、今後、厳しさを増していく中、地域の暮らしに欠かせない各地の路線をどうしていくのか、重い課題を突きつけられています。
-- NHK NEWS WEB
