ことし1月の有効求人倍率は1.35倍となり、前の月を0.01ポイント下回って2年5か月ぶりに減少に転じました。厚生労働省は、求人の水準は大きく変わらないものの、よりよい待遇を求めて求職活動をする人が増えたためだと分析しています。
厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるのかを示す有効求人倍率は、ことし1月は全国平均で1.35倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。
企業からの求人数が前の月から0.1％減った一方で、仕事を求める人の数が0.6％増えたことが要因です。
有効求人倍率は3年前の8月以降、増加傾向が続いてきましたが、2年5か月ぶりに減少に転じました。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別に見ると、
高かったのは、▽福井県の2倍、▽島根県の1.84倍、
低かったのは、▽神奈川県の1.09倍、▽大阪府の1.12倍でした。
厚生労働省は「求人の水準自体に大きな変化はないものの、コロナ禍からの経済の回復でよりよい職場や待遇を求めて求職活動をする人が増えていることが求人倍率の減少に影響したと見られる。原材料価格の高騰で建設業や製造業など一部の業種では利益を出しづらく求人を減らす動きも出ていて、今後の動向に注意する必要がある」としています。
-- NHK NEWS WEB
