食料品の相次ぐ値上げなど、物価の高騰が続いていることを踏まえ政府は、国民生活や企業活動を支援するため、今月中に追加の対策をまとめ、今年度予算の予備費も活用するなどして速やかに実行に移す方針です。
物価の高騰を受けて、政府は去年10月に決定した総合経済対策に基づいて、家計や企業への支援策を講じてきていますが、食料品やエネルギー、それに飼料などを中心に値上がりの傾向は続いていて、さらなる影響が懸念されています。
岸田総理大臣は3日、自民・公明両党の政務調査会長とそれぞれ会談し、今月中旬をめどに追加の物価高騰対策を検討するよう求めました。
松野官房長官は、記者会見で「国民生活と事業活動を守り抜いていくため、エネルギーや食料品価格の影響緩和について、与党ともよく連携し、必要な追加策を検討していきたい」と述べました。
政府は、与党側から具体策の提言を受けた上で、今月中に追加の対策をまとめ、今年度予算の予備費を活用するなどして、速やかに実行に移す方針です。
-- NHK NEWS WEB
