政府が働く人のリスキリング＝学び直しを支援する方針の中、立憲民主党は、仕事と両立できるよう、学び直しのための休暇制度を設けるべきだという考え方をまとめました。
政府は、構造的な賃上げの実現には、デジタルなどの成長産業も含め、労働者が主体的に仕事内容を変えることを円滑にする必要があるとして、働く人のリスキリング＝学び直しを支援するため、5年間で1兆円を投入する方針です。
こうした中、立憲民主党は、学び直しに向けた考え方をまとめ、現在の仕事と両立しながら時間を確保できるようにするため、ヨーロッパを参考に、学び直しのための公的な休暇制度を整備すべきだとしています。
また、従業員の学び直しに取り組む中小企業への財政支援を手厚く行うほか、成長分野への転職ありきではリストラにつながるおそれがあるとして、新たなスキルを習得した人が職場で評価され、適切な賃金が支払われる仕組みを設けるべきだとしています。
立憲民主党は、こうした考え方が政府の取り組みに反映されるよう求めていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
