太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府はこれまで検討を続けてきた解決策を6日にも発表することにしています。
裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下の財団が原告への支払いを行うとする内容になる見通しです。
「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、賠償を命じられた日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」の前に解決する必要があるとして具体的な解決策の検討を進めてきました。
その内容を6日にも発表することにしていて、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする内容になる見通しです。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は就任以来、日本との関係改善に強い意欲を示していて、今月1日の演説で日本について「普遍的価値を共有し安全保障や経済、地球規模の課題で協力するパートナー」と述べていました。
ユン政権としては、日韓両国の最大の懸案であるこの問題の解決策を示すことで関係改善をさらに進めたい考えです。
一方、原告側の中には財団による肩代わりを受け入れないとする意見もあり、今後も政府からの丁寧な説明が求められています。
-- NHK NEWS WEB
