政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を7日の閣議で決定しました。
閣議決定された改正案では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化します。
一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けます。
政府は来年秋からの一体化を目指しています。
また1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針で、5歳の誕生日まで有効とします。
また国からの給付金などを受け取る際に利用し、マイナンバーとひも付く「公金受取口座」については、公的年金の振込先になっている金融機関の口座を登録する仕組みを設けるとしていて、住民に通知した際に本人が同意しないという意思を示さなければ、公金受取口座に登録されます。
このほか、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されているマイナンバーの利用範囲が、国家資格の手続きや自動車に関わる登録などにも拡大され、書類の取得などが省けるようになります。
そのうえで、こうした分野について、すでに法律に規定されている事務に「準ずる事務」であれば、法律を改正しなくてもマイナンバーの利用が可能になります。
国会の審議を経ずにマイナンバーの利用拡大が可能になることから、国会で議論が交わされることになりそうです。
政府は、今の通常国会で関連する改正案の成立を目指す方針です。
-- NHK NEWS WEB
