成田空港会社は、コロナ禍で落ち込んでいた航空需要に一定の回復がみられるとして、航空会社や空港内のテナントへの支援としてこれまで行っていた、着陸料や賃貸料の減免措置を今月末で終了させることがわかりました。
成田空港会社は、新型コロナの影響で厳しい経営が続いていた航空会社を支援するため、2020年度から国際線の旅客便については、着陸料のおよそ3割を、国内線の旅客便も着陸料の一部を、それぞれ減免する措置をとってきました。
しかし、ことし1月の運航状況を見ると、感染拡大以前の2019年の同じ時期と比べて、国際線の旅客便はおよそ6割、国内線ではほぼ同じ水準までそれぞれ回復しています。
こうした状況を受け、成田空港会社は、着陸料の減免措置を今月末で終了させることがわかりました。
また、空港内の飲食店や土産物店といったテナントに対しても賃貸料の減額などの支援を行ってきましたが、コロナ前は460余り営業していたテナントのうち、88店舗が撤退した一方で、入居を続けてきた店舗は、今月4日時点で、8割以上が営業を再開していることから、同様に今月末で支援を終了させることにしています。
これで、新型コロナの影響を受けて成田空港会社が行ってきた航空会社や空港内のテナントへの支援策は、すべてなくなることになります。
-- NHK NEWS WEB
