内閣府の世論調査で、自衛隊の規模について聞いたところ「いまの程度でよい」が53％で最も多くなった一方、「増強した方がよい」は42％と、これまでで最も多くなりました。
内閣府は、自衛隊や防衛問題に関する国民の意識を把握するため、去年11月から12月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送による世論調査を行い、53％に当たる1602人から回答を得ました。
この中で、周辺国などの兵力の概要を示したうえで自衛隊の規模をどのようにした方がよいか聞いたところ「いまの程度でよい」と答えた人は53％で最も多く、次いで「増強した方がよい」が42％「縮小した方がよい」が4％でした。
「増強した方がよい」と答えた人は、これまでと調査方法が異なるため、単純に比較はできませんが、この質問を始めた平成3年以降で最も多くなりました。
また、大学などの研究機関や民間企業などの先進的な科学技術を防衛分野に活用することの賛否を尋ねたところ「どちらかといえば」も含めて「賛成」が合わせて84％だったのに対し、「反対」は「どちらかといえば」も含め合わせて15％でした。
防衛省は「ロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射など、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが反映されているのではないか」と分析しています。
-- NHK NEWS WEB
