傘などの落とし物が持ち主に返還される割合がごくわずかにとどまっていることから、警察庁は１日から、確認が取れれば、警察署に電話で依頼するだけで持ち主の自宅に送ってもらえるよう規則を改正しました。
警察庁によりますと、全国の落とし物は去年１年間でおよそ２７９６万点と、おととしと比べ１２５万件増え、年々増加しています。一方で、落とし物が持ち主に返還される割合は、運転免許証や携帯電話といった貴重品は８割を超えたものの、傘は１％、衣類は４．２％などと、ごくわずかにとどまっているということです。
これを受けて警察庁は、落とし物の持ち主が遠方の警察署に取りに行けない場合、事前に必要だった書類を郵送する手続きを改め、４月１日から落とし物の種類や詳しい時間などを説明して本人だと確認が取れれば、警察署に電話で依頼するだけで持ち主の自宅に送ってもらえるよう規則を改正しました。
また、これまで警察署以外で落とし物を保管できるのは、鉄道やバスなどの公共交通機関や大手のデパートなどに限られていましたが、財布や証明書などの落とし物が多い大学や中小の小売店、会員制のスポーツクラブなどでも保管できるようになりました。警察庁は、持ち主が直接取りに行ける場所を増やすことで、返還率の向上につなげたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
