来月以降、政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、ロシアのウクライナ侵攻による価格高騰の影響が大きかった期間を除き、直近の半年間の買い付け価格で算定すると値上げ幅は5.8％になることが分かりました。
国内で消費される小麦のうちおよそ9割は輸入で、政府は安定的に確保するために一括して調達したうえで製粉会社などに売り渡しています。
売り渡し価格は4月と10月の半年ごとに見直されますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で買い付け価格が高騰したことから、政府は去年10月の見直しを行わず価格を据え置いていました。
ことし4月の見直しにあたって、農林水産省ではウクライナ侵攻による価格高騰の影響が大きかった期間を除き、比較的価格が落ち着いてきた直近の半年間の買い付け価格で算定したところ、売り渡し価格の値上げ幅は5.8％になることが分かりました。
1トンあたりの価格は7万6750円になります。
1年間で算定した場合、1トンあたりの売り渡し価格は8万2060円、値上げ幅は13.1％となり、農林水産省は算定期間を短くすることで値上げ幅を半分以下に抑えられるとしています。
農林水産省はこの算定をもとに政府内や与党と詰めの調整を行ったうえで、近く正式に発表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
