記録的な物価高への対応が焦点となっていることしの春闘で、飲料大手のサントリーホールディングスは、傘下の会社とともに5年ぶりのベースアップを求める組合側の賃上げ要求に満額回答し、交渉は妥結しました。
サントリーホールディングスと傘下のサントリー食品インターナショナルの労働組合は、ことしの春闘で基本給を月額1万円引き上げるベースアップを要求していました。
8日の労使交渉で経営側は組合の要求に満額回答し、交渉は妥結しました。
ベースアップは5年ぶりで、引き上げ額はこの20年で最も高いということで、定期昇給分なども合わせると月額の平均でおよそ7％の賃上げになるとしています。
また、経営側は来年4月の新入社員から大卒の初任給をこれまでの23万2000円から26万円を超える水準に増やすほか、国内のすべてのグループ企業の社員に対し、特別一時金として一律3万円を支給することも決めました。
今回の決定について会社は、未曽有の物価上昇から社員の生活を守るとともに、イノベーションを生み出し、更なる成長につなげるためだとしていて、今月15日の集中回答日を前に早期に決着させた形です。
-- NHK NEWS WEB
