流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下の大手スーパー「イトーヨーカ堂」について、全体の4分の1にあたる店舗の大幅な削減を行うなど、新たな経営計画を正式に発表しました。
セブン＆アイ・ホールディングスは9日、取締役会を開き、グループの新たな経営計画を決めました。
この中で、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、2月末現在で全国に126ある店舗について、地方都市の採算性が低い店を中心に、3年後の2026年2月末までに全体の4分の1にあたる33店舗を削減し、93店舗とするとしています。
そのうえで、首都圏については、グループ傘下の小型店のスーパーを運営する「ヨーク」などと事業の統合再編を進めるとしています。
さらに、自社で運営するアパレル事業からは完全に撤退し、食品事業に集中するとしています。
イトーヨーカ堂は、専門店やネット通販との競合で衣料品部門を中心に業績の不振が続いていて、こうした合理化策を通じスーパー事業の構造改革を進める一方、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を一段と集中させるとしています。
一方、セブン＆アイをめぐっては、海外の株主からグループ全体の再編を求められていることから、イトーヨーカ堂の合理化策に加えて、コンビニ事業の「セブン‐イレブン」を含めた一段の事業再編も大きな焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
