太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が今週発表した解決策について、韓国の世論調査では賛成が35％、反対が59％となり、日本との関係改善を目指すユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の姿勢に評価が分かれています。
韓国の世論調査機関・韓国ギャラップは9日までの2日間で行った世論調査の結果を10日、発表しました。
それによりますと、韓国政府が6日に発表した「徴用」をめぐる問題の解決策について尋ねたところ「韓日関係と国益のため賛成」が35％、「日本の謝罪と補償がなく反対」が59％でした。
また、日本との関係について尋ねたところ「われわれが一部譲歩してでもできるだけ早く改善すべき」が31％、「日本の態度が変わらなければ急いで改善する必要はない」が64％でした。
ユン・ソンニョル大統領を「支持する」と回答した人は34％で、前の週と比べて2ポイント低くなりました。
「支持する」と「支持しない」いずれの回答でも理由の上位には「外交」や「日本との関係」が入っていて、日本との関係改善を目指すユン・ソンニョル政権の姿勢に評価が分かれています。
韓国の公共放送・KBSは「徴用」をめぐる裁判の原告のうち、日本企業にかわって韓国政府傘下の財団による支払いについて、3人は受け取らないと表明しているのに対して、4人の遺族たちは受け入れる意向を示していると伝えています。
-- NHK NEWS WEB
