日銀は黒田総裁のもとで最後となる金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
10年続いた金融緩和は、4月、経済学者の植田新総裁が率いる新しい体制に引き継がれ、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現を目指すことになります。
日銀の黒田総裁は、10日の会見で10年にわたって続けた大規模な金融緩和を振り返り、2％の物価安定目標が実現に至らなかったことは「残念だ」と述べる一方、「物価安定目標は、賃金の上昇を伴う形での達成が少し近づいてきたと思う」と述べました。
黒田総裁の後任として4月9日に就任する植田新総裁は、これまでの路線を受け継ぎ、賃金上昇を伴った形での2％の物価安定目標を目指して大規模緩和を継続する考えを示しています。
ことしの春闘では大企業を中心に例年より高い水準での賃上げを実施する動きが相次いでいますが新体制の日銀はこうした動きが中小企業も含めてどこまで広がり、物価の安定的な上昇につながるかを見極めながら政策運営にあたることとなります。
一方、大規模緩和の長期化が市場機能の低下をもたらしているとの指摘もあり、こうした副作用にどう向き合うのかも課題です。
植田新総裁は次の任期の5年間を「積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間」と位置づけていて、今の金融緩和策を平時の姿に戻す「出口」も模索していくことになります。
-- NHK NEWS WEB
