ことしの春闘は集中回答日を来週に控え、11日、電機メーカーの労使の代表による交渉が行われました。
電機メーカーの労働組合で作る「電機連合」は11日、都内で大手6社の経営側と交渉を行いました。
11日は具体的な賃上げの水準は議論されず、グローバルな競争環境や人材への投資の重要性、業績の見通しなどを踏まえ各社で金額面での交渉を進めていくことになりました。
今回の春闘で電機連合は、ベースアップ相当分として去年の要求を4000円上回る月額7000円以上の賃上げを求める一方、経営側も去年を上回る水準のベースアップを検討しているとみられ、来週15日の集中回答日に向けて詰めの交渉が進められる見通しです。
会見で経営者側の団体の松倉肇理事長は「グローバル化に打ち勝つ優秀な人材を確保し、社員のモチベーションを維持するためには、賃金水準の改善を実施することにはなる。一方で、業績見通しは各社で違いがある状況で引き続き真摯（しんし）に交渉を続けていきたい」と話していました。
電機連合の神保政史中央執行委員長は「賃金の引き上げによって生活不安を払拭（ふっしょく）し経済の好循環に結ぶ付けることには強い社会的要請があると伝えた。さらに進められる各社の労使交渉で高い水準の賃上げをしっかりと行っていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
