韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策について、「大統領選挙の公約を実践したもので政府としての決断だ」と述べ、今月16日からの日本訪問を前に日韓関係の改善を推し進める考えを重ねて強調しました。
韓国政府は今月6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策として、日本企業に代わって韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うと発表しました。
これに関連して韓国大統領府は12日、ユン・ソンニョル大統領が翌7日の閣議で発言した内容を新たに公表しました。それによりますと、ユン大統領は、「大統領選挙の公約を実践したものだ。就任当初から外務省に解決策を指示し、う余曲折の末政府としての決断を下した」と述べたということです。
また韓国大統領府は、動画投稿サイトのユーチューブにショート動画を公開し、安全保障や経済、文化などさまざまな面から日本との関係改善は必要だと強調するとともに、「すべての政策の責任は自分にある」とするユン大統領のことばで締めくくっています。
「徴用」をめぐる問題の解決策については、一部の原告や市民団体が激しく反発していて、11日も首都ソウルの中心部で抗議集会が開かれました。
ユン大統領としては、今月16日からの日本訪問で岸田総理大臣との首脳会談に臨むのを前に、政策への支持を広げるねらいがあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
