財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし1月から3月にかけての大企業の景況感を示す指数は、マイナス3.0ポイントと3期ぶりのマイナスとなりました。原材料価格の上昇などを受け、製造業で景気判断が悪化したことが主な要因です。
この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。
自社の景気の受け止めについて前の3か月と比べて「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を差し引いた指数で表しています。
13日に発表されたことし1月から3月にかけての大企業の景況感を示す指数は、マイナス3.0ポイントとなり、3期ぶりのマイナスとなりました。
業種別にみますと、製造業では、化学工業や食料品製造業で仕入れ価格や光熱費の上昇で悪化したと回答するなどマイナス10.5ポイントとなりました。
一方、非製造業では、サービス業で旅行需要やインバウンドが増加しているとして、プラス0.6ポイントとなりました。
また、来月から6月にかけての大企業の景況感は、プラス0.7ポイントの見通しとなっています。
財務省は「一部に弱さは見られるものの、景気は緩やかに持ち直している。原材料価格の上昇の影響などについて引き続き、注視していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
