太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって支払いを行う解決策について、原告の一部が、拒否する意向を財団に伝えました。一方で受け入れる意向の遺族もいて、韓国政府は、引き続き丁寧に説明していきたいとしています。
韓国政府は今月6日、「徴用」をめぐる問題の解決策として、韓国の裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、政府傘下の財団が原告への支払いを行うと発表しました。
これについて、原告の一部や支援団体が強く反発していて、13日、原告のうちの3人が「第三者が勝手に支払う性質のものではない」として、弁護士らを通じて、受け入れを拒否する書面を財団に提出しました。
一方で、韓国メディアは、原告のうち、3人は拒否しているものの4人の遺族たちは、財団からの支払いを受け入れる意向だと伝えています。
世論調査機関「韓国ギャラップ」の最新の調査では、政府が発表した解決策について、賛成が35％、反対が59％となっていて、韓国政府は、国内での理解を広げるため、引き続き丁寧に説明をしていきたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
