来月以降、政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格が正式に発表され、ロシアのウクライナ侵攻による価格高騰の影響が大きかった期間を除き、直近半年間の買い付け価格で算定することで値上げ幅は5.8％になります。
国内で消費される小麦のうちおよそ9割は輸入で、政府は安定的に確保するため一括して調達した上で製粉会社などに売り渡していて、その価格は4月と10月の半年ごとに見直されます。
しかし、去年からことしにかけては、ロシアによるウクライナ侵攻などで買い付け価格が高騰したため、政府は去年10月の見直しを行わず、価格を据え置いていました。
発表によりますと、来月以降の売り渡し価格は5.8％値上がりし、過去最高の1トン当たり7万6750円になるということです。
直近1年間の買い付け価格で算定した場合、1トン当たりの売り渡し価格は8万2060円、値上げ幅は13.1％となりますが、ウクライナ侵攻などによる価格高騰の影響が大きかった期間を除き、直近半年間で算定することで値上げ幅を抑えることにしました。
ただ、値上げ幅を抑えた分は国が負担する形となり、その額はおよそ100億円に上るということです。
輸入小麦の売り渡し価格は今の制度となってから過去最高になり、今後、パンやめんといった小麦粉を原材料とする製品のさらなる値上がりにつながることが予想されます。
-- NHK NEWS WEB
