経済産業省は、関西電力の送配電部門の子会社が法律で義務づけられた電圧の測定などを一部で行っておらず、虚偽のデータを報告していた可能性もあるとして、会社に対して詳しい状況や再発防止策を報告するよう求めました。
電気事業法では電気の質を確保するために送配電会社に対して、電圧を測定し、その結果を記録して保存するよう義務づけていて、これに基づいて年に1回、各家庭のメーターを測定することが必要になります。
しかし経済産業省によりますと、関西電力の子会社「関西電力送配電」の一部の営業所では担当者が電圧の測定を行っておらず、過去の測定結果について本店に対して虚偽のデータを報告していた可能性もあるとしています。
このため経済産業省は、14日、「関西電力送配電」に対して、詳しい状況や再発防止策などの報告を今月22日までに行うよう求めました。
また、ほかの大手電力各社に対しても同じようなケースがないか調べることにしています。
電力大手の間では子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧するなどの不祥事が相次いでいて、再発防止の徹底が求められていたところでした。
-- NHK NEWS WEB
