ことしの春闘は15日が集中回答日です。記録的な物価上昇を受けて、どこまでの賃上げが実現するかが焦点となるなか、自動車や電機などの大手では満額を含む近年にない高い水準の回答が相次いでいます。
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京 中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されています。
大手自動車メーカーでは日産自動車は、今の賃金体系が導入された2005年以降、最も高い水準の月額1万2000円の賃上げなどで満額回答でした。
また、すでにトヨタ自動車は過去20年間で最も高い水準の賃上げで満額回答したほか、ホンダは、30年ぶりの高い水準となるベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万9000円の賃上げで満額回答しています。
電機メーカーでは、日立製作所と富士通が、組合の要求どおり月額7000円で満額回答しました。
東芝とNECは、ベースアップ相当分として月額5000円に加え、福利厚生で使えるポイント2000円分を付与すると回答しました。
大手機械メーカーでは「三菱重工業」と「川崎重工業」それに「IHI」が、ベースアップに相当する月額1万4000円の賃上げをそれぞれ満額回答しました。3社とも満額での回答は1974年以来、49年ぶりです。
ことしの春闘は記録的な物価上昇が進み働く人からも生活の厳しさを訴える声が高まる中、どこまでの賃上げが実現するかが焦点となっています。
こうしたなか、労使双方が早い段階から賃上げの必要性を共有し、集中回答日の前から組合の要求に応じる形で早期に決着する動きが出ていましたがきょうも賃上げの勢いが続いています。
-- NHK NEWS WEB
