流通大手イオンの傘下で総合スーパーを展開するイオンリテールは、売り場の責任者を務めるパートの従業員の待遇を、正社員と同等にする制度を導入しました。人材の確保や定着につなげたいねらいです。
イオンリテールが先月下旬から導入した制度では、月120時間以上働くことを前提に、昇格試験に合格したパート従業員の待遇を、正社員と同等にしています。
基本給や賞与のほか、これまでは支給されていなかった退職金や子育て支援などの諸手当についても、正社員の支給額の水準を1時間当たりで算出し、働いた時間分を支給します。
対象はパートのうち、リーダーやマネージャーとして、従業員のシフトや商品の仕入れなどの管理を担う売り場の責任者の一部で、自宅から通える店で働く「地域限定正社員」と同じ待遇となります。
これまでに昇格試験に合格した42人に適用されているということで、会社では段階的に対象人数を増やしていきたい考えです。
会社ではおよそ12万人の従業員のうち、6割に当たる7万3000人ほどをパートが占めていることから、新たな制度の導入で従業員の働く意欲を高め、人材の確保や定着を図るねらいがあります。
人手不足が深刻な流通業界では、非正規社員の待遇を見直す動きが広がりつつありますが、会社などによりますと、パート従業員と正社員の待遇を同等にする制度を導入するのは、珍しいということです。
-- NHK NEWS WEB
