大手電力7社が申請した電気料金の値上げについて経済産業省は、エネルギー価格の下落などで各社の負担は軽くなっているとして、値上げ幅を圧縮し、改めて申請し直すよう各社に指示することになりました。
家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、大手電力10社のうち、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が28％余りから45％余りの値上げを国に申請しています。
これを受けて、電気料金の値上げを審査する経済産業省の委員会が、15日開かれ、電力各社が示した去年11月からことし1月までの直近3か月間の燃料費の試算をもとに議論を行いました。
それによりますと、原油や石炭、LNG＝液化天然ガスの輸入価格は下落傾向にあり、各社の申請時点に比べて、東京電力で2536億円、北海道電力で225億円燃料費を圧縮でき、7社のうち6社で負担が軽くなることがわかりました。
これを受けて委員からは、値上げ幅の算定方法を見直すべきだという意見が出され、経済産業省は各社に対して、値上げ幅を圧縮し改めて申請し直すよう指示することになりました。
値上げの申請をしていた大手電力7社は、今後、値上げ幅を再検討することになり、7社のうち東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が予定していた4月からの値上げは先送りされる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
